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知らなければ言わなければいいのに

太陽光発電の買取が中断してから、

電力会社のエゴや国の施策の「被害者」として

個人やら企業経営者やらがテレビに出てくることがある。

退職金をつぎこんだ、「大規模」と本人が言う、

太陽光発電設備が30kWであったり、

こんなに、買いたいというお客さんがいるのに・・

といっている経営者が、単なるブローカーだったりする。

突然と思うのは、3年も前に公表されて、ネットでも様々な情報があるのに、

良く調べていなかった自分に原因があり、

きちんとした手続きもせず、あいまいな説明で、欲しいという人を見つけていたのなら、

迷惑をかけたのは、そうした事業者の方だろう。

また、テレビのコメンテーターも、

原子力と太陽光をまぜて、自己の考えを展開する人もいるが、

「量」をよく調べてから話をするべきだ、

乾電池と送電線をくらべて、「電気はものすごく危険だ」と

言っているようなものだ。

無知、下調べなしでの意見なら、単なる世間話で、

マスコミで放送すべきではないし、

もし知ってていうなら、なお悪質だ。

知らないなら知らないと正直に言うべきで、

ちょっと顔を知られた人でも、

分かったような顔で間違いをコメントして金を稼ぐべきでない。



中国電力は大丈夫ですか?

北海道、東北
沖縄
九州、四国
次々と買取中断になり、
国も制度見なおしを言い始めると、
中国電力はどうなんだ?
という問合せを、毎日のようにいただく。
分からない!(先のことは)

ということは、誰でも分かっているけれど、
色々な人の意見を聞いて、納得しようとする。
まして、電力会社に30年もいたのなら、
何か知っているのではないか、分かるのではないか
という事になる。

私が言っていることは
新聞に掲載されたグラフは意味が分からない?
あれで納得はできない。
中国地方でも、場所により制限がかかっている。
むしろ、全く制限がないという事はあり得ない。
事業規模によって、制限がかかるかどうかは違ってくる。

行き場を失った、お金や人が
中国地方にやってきている。
電力会社としても、中断が言いやすい空気になった
したがって、中断の時期は早まるだろう。
それがいつなのか、
今年度申請分も全部OKかどうかは分からない。
検討に時間もかかる。(低圧でも)

したがって、決断を急いだ方が良い。

見かけ上あるように見える権利の売買は
出来にくくなる。
→正常なビジネス展開なら、
 中断してもそれほど大きな損失はない。

太陽光新設バブルははじけようとしている。
次が始まる。


再生可能エネルギーを普及させようと、ホントに思っているのか?

「太陽光発電事業を凍結して、
地熱発電を奨励する方向らしい」

というようなニュースが流れている。

今年度、優遇された洋上風力にしても、
その地熱発電にしても、
設置できる場所は非常に限られる。

私は、電力技術者でもあるから、
発電出力の調整が出来ない再生可能エネルギーは望ましくない
ということは、つねづねあちこちで述べている。

けれど、太陽光は、場所を選ばないという良さがある。
お日様が照る場所であれば、どこでも可能だ。
ただ、電力系統と連系できれば・・という条件がつくが

今年の洋上風力は、
ほとんどの中小企業や個人経営の会社では出来ない。
太陽光は、その点でも、資金規模に応じて計画できるメリットもある。

私は、もし可能であるなら、中小水力がもっとも望ましいと思っている。
理屈的には、水力発電に使った水は、その下流で再び発電に利用できる。
条件がそろえば・・・いくつでも出来る。
ただ、場所がなかなか難しい。

イニシャルコストが大きくなるのも問題だ。
小規模の水力発電設備の実績では、
同じ発電出力の太陽光と水力を比較すると、
水力の方が、3倍以上のイニシャルコストがかかるが、
年間の発電量は5~6倍にもなっているものもある。

これは、連系する送電線は細くても、
年間に多くの売電収入が得られることを示している。
つまり電力会社の設備増強が少なくてすむ。

イニシャルコストに対しては、
優遇措置はあるが、なかなか言い出会いが難しい。
防災、治水とエネルギー政策を
同時に進めるべきではないだろうか。

簡単ではないことは、理解しているが。

買取中断 電力設備や系統のことを分かっている人が言うのか

太陽光発電設備からの電力の買取が中断し、
制度の見直し論議もにわかに慌ただしくなってきた。

「はしごを外された」という事業者や個人もいて、
制度や電力会社に批判的な雰囲気が強いようだ。

けれど、
太陽光発電など再エネ事業がスタートした時も、現在も
セミナー講師などを務める
経営コンサルタントの人などが、
本当に電力設備や系統運用、保護装置について分かっているのか?

おそらくたいていの人は分かっていない。

低圧設備、高圧設備、特別高圧設備、
どれも電線をつないだら、自動的にお金になるように感じているのではないか、
たかだか20年程度の想定しかしていない太陽光設備が
電力系統に入ってきて、それを電力の素人経営者が云々する、
電力会社の発電設備はどれほどの計画や年月をかけて作っているのか分かっていないだろう。
重要な回線に多数の分岐ができることも、系統保護上好ましくない。

電力系統は、道路に例えられることが多いそこで、それに従うなら、
高速道路に、自転車や歩行者、ミニバイクなどが、
インターチェンジでもないところから勝手に流入してきては、
安全な輸送手段が確保できないことは、誰にでも分かることだ。
しかし彼らは、自分だけが目的地に早く行く権利があるとでも思っているようだ。

関連記事を見ても、結局、何も分かっていない論者が、
一般の負担が大きいだの、最初から分かっていたことだのと言う。

最初から分かっていた事というなら、

この再エネ全量買取制度は、
「設備が電力系統に接続され、系統運用に支障が無い範囲で、
系統に流れ込むことが出来た電力だけを、規定の価格で買い取る制度だということだ。」

今後、近隣で、太陽好設備が増加すると、お互いが足を引っ張り合う現象も増えてくるだろう。
それも、最初から分かっていることなのだが、
苦情を言う設備保有者も増えるに違いない。

みんなで渡れば・・ 再エネ中断

2014年9月30日
 四国電力、
受け付けている太陽光発電など
再生可能エネルギー買い取り契約申し込みの回答を
10月1日から当面の間保留すると発表した。

北海道電、
昨年から大規模太陽光発電設備からの買い取りを停止しているが、
新たに小規模設備に関しても中断する方針を示した。

沖縄電力
 事実上保留していることを明らかにした。

10月1日
九州電力
太陽光など再生可能エネルギー
新規買い取りを中断したことについて、
発電事業者向け説明会を福岡など九州6県で開いた。
6日までに鹿児島などでも開催する。

10月8日
東北電力
再生エネ受け入れ中断 仙台で初の説明会
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく
契約受け入れ中断について、
発電事業者らを対象とした説明会を本店で開催。

正式回答がなければ、接続できるとは限らないということは、
この制度の最初から、経済産業省や電力会社も説明してきたはず、
なので、もう発注しているとか言うのは、
リスク覚悟でやる側が急いだと言えると思えます。

・・それにしても、いきなり回答の保留はないのでは・・

逆に、一機に活発化が予想される地域もあります。それは・・・
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