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ブランドの価値評価

今回は、前回に続き、英国会計、米国会計などからブランドの価値評価について見てみる。


ブランドの意味する物が、

「商標や商品名などに代表され、企業実体から切り離して売買できる。」ような「プロダクト・ブランド」である場合には、

資産計上される可能性を否定することはできない。

しかし、「コーポレートブランド」の場合、単なる名称としてではなく、

企業内部の能力・知力・経営メカニズム・組織文化などを代表する、

企業実体から切り離して存在することが不可能なもの(分離不可能な自己創設のれん)を意味するときは、

英国・米国両会計基準ともに資産計上を認めていない。


「ブランド価値」と「ブランド使用に伴う価値」は、別物である。

「ブランド価値」は、ブランドそのものの価値を意味するが、

「ブランド使用料または使用に伴う価値」は、単に商標または名称の賃借料のことである。


営業利益率格差を使う場合の問題点は、基準となるノンブランド企業の営業利益率の選定である。

基準となる営業利益率にすでにブランドなどの知的資産の寄与が含まれている場合、

正しく知的資産の評価を推定することができないからである。


「研究開発戦略」とはどのような製品に特許(技術)を応用していくか、

どの商品のブランド開発に重点をおくか、どのような企業と共同研究を行うかなどの知的資産の活用戦略を指す。



(参考文献)
入門 知的資産の価値評価 山本大輔・森智世著 2002年9月 東洋経済新報社

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