FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

知的資産の価値評価(米国会計と英国会計)

今回は、米国会計と英国会計の考え方を比較しながら、わが国の知的資産の評価を考える材料としたい。



■米国会計

① 将来の経済的便益を生む可能性はあるが、法的権利または独占的所有が保護されていない自称の場合、

たとえば、顧客リストや能力のある社員などの資産の場合、価値が信頼性をもって計測できれば

無形資産と認める方向にある。


・ 米国会計が法的権利を無形資産認識の絶対条件として求めない理由は、法によって保護されなくとも、

のれんと明確に区別できるのであれば、のれんとして扱うべきではないため、

信頼性をもって価値が計測できることを前提に、無形資産として認識すべきとの見解からである。


② 顧客リスト等が購入されたのであれば、米国会計では問題なく無形資産として計上される。


③ 米国会計は、現状におけるその記述から、開発に要した累積費用(原価)によって計上することを想定していると思われる。

つまり、有形であれ無形であれ、内部で製造、開発されたものは、原価によって計上する



■英国会計

① 将来の経済的便益を生む可能性はあるが、法的権利または独占的所有が保護されていない自称の場合、

たとえば、顧客リストや能力のある社員などの資産の場合資産と認めていない。


・ 英国会計が、法的権利または独占的所有を無形固定資産認識の絶対条件とする根拠は、

英国会計基準における資産要件である

「将来の経済的便益への権利等」が企業によって獲得されていることを無形固定資産について証明することは、

企業の法的権利または独占的所有が存在しない限り、難しいとの判断からである。


② 購入された顧客リストであっても、主義義務契約などにより転売や貸借を許されないリストである場合、

分離可能性はないものとして、米国会計であっても無形資産として認識することはない。


③ 英国会計は、流動資産は、企業の資産活用能力を含めて原価のまま計上しているものの、

固定資産には、企業の資産活用能力を含んだ公正価格で計上することを求めている。


・ 企業が排他的に支配でき、かつ、将来の経済的便益の源泉となることが認められる経営資源(に対する権利)

すべてが、資産となり得るのだが、民法の財産法において、物を排他的に支配する権利は財産権と呼ばれている。



現状では、人件費が一括で計上されているにとどまり、特に日本企業においては、

外部から企業がどれ程人材開発に投資しているかがまったく見えない。

米国会計が妥当でないとした代替コスト(リクルート費+研修・トレーニング費)ですら、

外部から把握できないのが現状である。



(参考文献)
入門 知的資産の価値評価 山本大輔・森智世著 2002年9月 東洋経済新報社


コメント

非公開コメント

トラックバック

http://yuaiblog.blog18.fc2.com/tb.php/477-0a7b5a7b

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。