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知的資産経営評価融資

今回は、地域の中堅・中小企業活性化のため、次世代を担う企業をいかに見出して評価するか、という課題に対する、経済産業省知的財政制作室の若手官僚のレポートをご紹介します。

レポートは、

「知的資産経営評価融資について 知財プリズム2009年9月号 経済産業省知的財産政策室」と、

「知的資産経営評価融資をどう考えるか Fuji Sankei Business i, 知財情報&戦略システムNo.14」

によります。

記載者は、二つのレポートとも同じで、記載内容もほぼ同一です。以下記載します。


「(中小企業基盤整備機構)中小企業のための知的資産経営フォーラム」アンケートからは、

・企業経営者が意識することは、金融関係者からの適切な評価である。

・財務情報のみならず、知的資産等の非財務情報を融資判断時に活用している実体が明らかにされている。

・知的資産経営評価融資の観点(取り組み課題)

① 非財務情報ヒヤリングスキルの向上

② 技術情報や知的財産権等の専門情報の評価スキルの向上

③ 技術力や将来性を見る目利きスキルの向上

④ 非財務情報の定型ヒヤリングシート等のツールの整備



■知的資産経営評価融資のフレームワーク

1)知的資産の定性情報把握

2)知的資産情報と将来キャッシュフローの因果関係の検証

2-1)アセットの観点(バランスシートの健全性)

2-2)フローの観点(融資資金回収可能性)


3)融資フロー

①企業格付け

②取引方針

③案件審査


4)知的資産を踏まえた総合的な融資判断



■このレポートでは、以下のような指摘がなされています。


企業と金融機関の間に生じている情報の非対称性の解消を試みることが重要である。

金融機関の取引方針は、一般的に、企業格付けや取引地位の他に、取引先への担保設定状況、長期的な取引関係の実績、取引の採算性等を総合的に勘案して決定される。


知的資産情報を定型ヒヤリングシートで収集している金融機関は、そうではない金融機関と比べて、融資判断(企業格付、取引方針、案件対応)や融資条件に知的資産情報を活用する度合いが高いことが確認できる。

財務データは企業格付けや取引方針の基礎ではあるが、財務データのみで企業実体の判断を行うのでは不十分な場合がある。

自社開発された技術や知的財産権、優秀な人材等の知的資産は、原則バランスシートに計上されていないことから、企業格付や取引方針の基礎である財務データに、可能な限り知的資産の定量的な価値を組み入れることは、実体バランスの掌握に向けた一つの有効な手段である。

知的資産を捉えた実体バランスを根拠とすることで、過去の事業結果である業績のみを評価するスタンスから、企業の将来性などの企業実体を把握したより適切な格付けや取引方針の設定が可能となる。

収益性の検証は、売上の蓋然性や費用の根拠を追及することであり、そこから生まれる収益及びキャッシュフローの確実性を精査することである。

企業の技術力等の競争優位の分析・評価にあたっては、企業の保有する知的資産を個別に捉えるのではなく、コアとなる知的資産を中心に他の知的資産との相互連鎖の課程で事業価値が創出される点を踏まえ、将来キャッシュフローへのつながりを把握することが重要である。

金融検査マニュアル(中小企業融資編)では、中小企業の債権者区分は中小企業の潜在的な技術力等を勘案して、その経営実態を総合的に判断することと明記されている。

赤字や債務超過が生じていることや、貸出条件の変更が行われているといった表面的な現象のみをもって、債務者区分を判断することは適当ではない。

オンバランス資産は個々に独立して簿価上の経済価値を有するが、会計上オフバランスされた知的資産評価は、オンバランス資産との相互関連性の中で初めて創出される価値である。



この金融機関の融資決定については、後に詳しく扱いますが、金融機関の「考慮する」「活用する」ということが、

必ずしも、企業に対する「融資額の増額」「融資利息の低減」を意味するものではないと認識しておく必要があります。



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