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知的資産経営報告

今回は、知的資産経営報告の作成について、触れてみます。

参考にする資料は、

「あなたの会社の知的資産もっと活用しませんか! 中小企業基盤整備機構」です。

これによると、

「経営者にとって当たり前のことでも、周りの人はそれを知っているでしょうか。

 ステークホルダー(債権者・株主、顧客、従業員等)にあなたの会社の優れた部分を知ってもらうことが、

 企業継続・発展にとって重要です。

 正確な財務諸表に加え、非財務の情報を伝える「知的資産経営報告」を作成し、

 開示することで真の姿をしってもらいましょう。」

としています。



つまり、

金融機関や投資家は「財務諸表以外に、会社の将来を知る材料」を、

取引先や潜在顧客は「取り引きしてどんなメリットがあるか」を、

顧客やユーザーは「技術力やサポート体制」を、

従業員や就職希望者は「この会社で働いて大丈夫か」というようなことを知ろうとします。

そこで、「知的資産経営報告」によりこれに応えようとするのです。



この作成メリットとして、

①企業の将来利益に対する信憑性が高まることで、企業価値が向上する。

②社員一人ひとりの仕事がどのように企業価値につながるかが明確になり、士気向上につながる。

③取引先、顧客からの信頼度が高まる。

④経営資源の最適配分が実現する。

⑤新規に株式を公開する際に、将来の株主に対して自社の将来成長の可能性をアピールできる。

⑥金融機関などからの資金調達面で有利になる。

⑦事業承継にあたって、企業価値を高めるための分析が出来る。

を掲げています。



この目的を達成するため、「知的資産経営報告」には、

・社長の経営理念、経営哲学

・事業内容や業界の状況

・これからの変化にどう対応し、どこに利益を見いだすのか

・これまでの経営方針と実績

・技術力など差別化の源泉

を記載するとしています。


以上が、パンフレット、「あなたの会社の知的資産もっと活用しませんか! 中小企業基盤整備機構」の内容です。


ここでメリットとして記載されているものは、知的資産経営報告を作成すれば自動的に出てくるものではなく、

むしろ、こうしたメリットを出すためにはどのようにしなければならないかというのが重要だといえます。




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