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知的資産と知的財産

前回に続いて、

『中小企業のための 知的資産経営マニュアル 中小企業基盤整備機構』により話を進めます。


これによると、「知的資産」という概念を「知的財産」とは異なるものとして説明しています。


まず、知的財産については、知的財産基本法(平成14年法律大122号)により、


「知的財産」とは、

「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの

(発明または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、

商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密

その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報をいう。」


とされています。また「知的財産権」については、


「知的財産権」とは、

「特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して

法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいう。」


とされています。


このことから、このマニュアルでは、

(1)知的財産権・・特許権、実用新案権、著作権等

(2)知的財産・・・ブランド、営業秘密、ノウハウ等

(3)知的資産・・・人的資産、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク、技術等

としており、

これらは、それぞれ(2)には(1)が含まれ、

(3)には、(1)、(2)が含まれるとしています。

そして、この(1)、(2)、(3)をして「知的資産」としています。


つまり、「知的資産」という概念を「知的財産」と同義ではなく、

それらを一部に含みさらに組織力、人材、顧客とのネットワーク等企業の「強み」となる

目に見えにくい経営資源を総称した幅の広い考え方と捉えています。


分類では、さらに(4)として無形資産を知的資産に含まれないものとして位置づけています。

(4)無形資産・・・借地権、電話加入権等



これらを定義づけた上で、

「知的資産経営」を、自らの有する知的資産をどのように維持、管理、強化、改善し、

どのように組み合わせて事業に結びつけ、価値を実現していくかとし、


定義として

「自社の強み(知的資産)をしっかりと把握し、それを活用することで業績の向上に結びつける経営のこと。」


としています。



ここまでなら、非常にわかりやすいのですが、今回の最後として、検討すべき事項をご紹介しておきます。


・見えてみるもの(あると分かっているもの)だけが知的資産なのか?

・維持、管理するとはどういうことなのか、費用は発生していないのか?

・組み合わせとは自社のみではない。

・「しっかりと把握」も難しい。


などなど、まだまだ考察すべき事柄はたくさんあることだけを申し添えます。


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