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<風力発電>「騒音、もう限界」

<風力発電>「騒音、もう限界」…愛知・田原の男性、提訴へ
毎日新聞 2月22日(土)7時12分配信

知的資産経営の展開と平行して、
再生可能エネルギー発電事業の支援をしていますが、
私が勧めているのは、
太陽光、中小水力、地熱、バイオマス、バイオエタノール、潮力発電で、
風力発電の実施には消極的です。
太陽光も発電はお日様まかせ、
風力は風まかせ、なのですが、
風力がいいとお考えの方は、
「雨でも、夜でも発電するから」
と言われます。
確かに、発電方式は直接的、シンプルで
燃料切れも、日射量も関係ありませんから、
日本海の海岸近くにも、
設置されているのを何度も見ました。
今私は直接保守点検をめったにしませんが、
メンテナンスに携わってきた人間として、
冬の日本海の吹雪の中で、
故障している太陽光発電設備を見るために、
停電している高い場所に上るのは
うれしくありません。
またクリーンなエネルギー
というのは、CO2の問題に限らないと思います。
音も、光も、臭いも設備周辺の方には
重要な問題になります。
「長期間安定的に収益を確保する」
というのが事業の目的であるなら、
十分な事前調査と対策が必要です。
単にキロワット当たりの建設コスト
だけで事業を進めるのは、大失敗につながるでしょう。
風力発電のプロペラが折れ、
地面に突き刺さっている写真が
昨年何度か報道されましたが、
これなどはパニック映画の一場面のようです。

太陽光買取価格は高水準?

再生可能エネルギーの買取価格を決めるための「何か」なのか、
昨日、今日と太陽光の記事が出てきた。

<太陽光発電>買い取り制度 指摘されてきた設計の甘さ

この記事には、
『買い取り価格も初年度(12年度)より引き下げられたが、いまだ1キロワット時当たり37。8円(10キロワット以上)と高水準。』

とあるが、
太陽光ビジネスに真面目に関わっている者として、高水準なのかどうか分からない。
太陽光をはじめようとするお客さんをつかまえるビジネスをやっている会社のシミュレーションは、年利回りが12%などと出てくるが、
借入金利が低いとしても、実質的には10%以下になるようにしか思えない。

金利を(見かけ上)高くするためには、
・イニシャルコスト(初期費用)を削減する
・保守管理費を削減する
・リスクは出来るだけ低く見積もる
ことが必要だ。
電力会社の技術者として20年以上現場を見てきた経験からすると、
こうした考えで設計・施工・運営される設備には、どこまで行っても不安が残る。
20年間継続して初めて成り立つビジネス
(実質的には、10年弱で損はでないプランとするが)
日頃から、電気を
『あって当たり前、年間の停電時間は2分以下』
という常識で太陽光事業をすべきではない。

設置して終わり、売却して終わりの会社は良いかもしれないが、
それを自社の設備として20年間持ち続けようとするなら、
そう簡単に、『売電価格が高水準』とは言いにくい。
仮に、売電単価が(税抜き)36円から32円になったら、
利回り10%が吹き飛ぶ。
20年間リスクを負うプランは作りにくい。
設備単価はそう下がらない
(逆に変圧器の価格は高効率化ということで上昇している)
再生可能エネルギー普及に急ブレーキがかかるだろう。

共同事業体で 太陽光発電設備を20年間安定的に運営管理する


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PDF版をお求めいただけます。→O&Mマネジメントの実践

はじめにより

 本書は、事業用(50kW以上)太陽光発電設備を20年間安定的に運営管理するための実務的な内容を記載しています。単に1企業が自己資金や自己が融資を受ける場合ではなく、主に共同事業体を設立して太陽光事業を行うために必要なO&Mマネジメント(オペレーション・アンド・メンテナンス)の概要を記載しています。

 本書は、長期間安定的に売電事業を行うため、この事業に影響を与えるあらゆる事柄を対象にしたO&Mについて記載していますが、ここで、事業に影響を与えるあらゆる事柄とは、地震、火災、爆発、噴火、雷害、台風、竜巻、雹、雪害など自然災害に加え、電気的事故、機械的事故、盗難、外部からの危害、第三者侵入などを含みます。また、たとえ設備に故障・事故は発生しなかったとしても、施設内で作業員や見学者などの被災、発電施設内に子供が入りケガをしたというケースも含むことになります。

さらに、工事が完成してからこのO&Mを考えれば良いのではなく、計画、契約、施工段階から、ここに記載した内容を考慮することになります。

 この「事業に影響を与えるあらゆる事柄を対象にして」という考え方は、欧米で発達してきた「原因となる災害・リスクの種類を問わず事業継続を重視し備える」という事業継続(BCP)の考え方と共通のものがあります。
 このBCPによる事業継続計画は、どのようなリスクが現実化しやすいかを明らかにしてからスタートするのではなく、どのようなリスク(自らの事業で何ら手の打ちようのない極端に大きな災害は除外する)が、現実化したとしても重要業務を継続していくという目的意識をもって策定されます。

 同様に、ここに記載するO&Mも、どのようなリスクが現実化したとしても、太陽光発電事業を継続して取り組むという目的意識をもったものとなります。
 太陽光等発電施設のO&Mについては、これを単に「保守点検」と考えている企業も見受けられます。また、太陽光発電設備の場合、このO&Mという何だかよく分からない概念を使って、20年間の長期契約を施工時に取り付けようとしているような企業もありますが、これは完全に誤りと言えます。
 本来のO&Mとは、「O」すなわち、オペレーションを考えたメンテナンスであり、「M」すなわち、メンテナンスを考えたオペレーションでなければならず、単に頻繁に細密な点検を高額で行おうとするための方便であってはならないのです。
 従って、太陽光等発電施設の工事が完成して後に、O&Mに行き着き、これが始まるのではなく、組織作り、基本計画の段階ですでにO&Mの思想に基づき、進められていなければならないのです。下記についてどのようにお考えでしょうか。
 1.どのような事業体で発電事業を行うのか。
 2.どのような組織運営を行うのか。
 3.どのようなことを想定して、事業を始めるのか。
 4.着陸地点や方法を決めずに、飛び立っていないか。
 5.もうすでに組織運営や資金繰りで困っていませんか。
 6.太陽光発電設備の購入を持ちかけられたが、本当の価値はどの程度なのか。
 こうした内容が、少しでも気になった方という方のために本書はあると言えます。

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