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本当に設けるために

先月末に岡山で、

再生可能エネルギーの全量買い取り制度についてのセミナー

を実施しました。


その週明けの先週から、

周囲がにわかにあわただしくなっています。


太陽光に関する話もそうでない話も、

連日、あちこちで複数の方と打合せを行っています。


その間を縫って、このセミナーに関する小冊子と、

3カ月をで行う、知的資産経営の具体的取り組みをまとめた

小冊子を作成しました。

来週早々には、手元に届くと思います。


このうち、

太陽光発電事業は、メーカーや施工会社がするもので、

行政書士には出番はなさそうに一見感じますが、

屋根貸し制度や、分散型の設置、複数の人での所有形態を考えるなど、

20年間という長さを考えずに契約書を作成しているケースが多いようです。


単に、定期賃貸借契約を結べばいいと思っているようです。


スタートするのは実は簡単だと思います。

しかし、複数の関係者がからみ、

長期間にわたり生ずる可能性を把握し、

それに対応した組織形態やそれにマッチした契約書を作るとなると、

そんなに簡単にはいかないのです。


そこに、目に見えないリスクに配慮した経営を行う、

知的な取り組みが必要になる理由があります。


おそらく、数年後には、全国あちこちでトラブルだらけになるのではないでしょうか。

「売ったらおしまい。」

「施工したらおしまい。」

と考えている人には、このリスクは見えないでしょう。

何を、どう考えれば良いのかは、このブログでもご紹介していきます。

太陽光発電事業 屋根貸し制度

9月28日のセミナーが無事終わったので、

そこで話した内容を少しご紹介します。

副題を 『選択と参加の時代へ』 と名付けた理由が、伝わるでしょうか。


再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今年7月1日にスタートしました。

このうち太陽光発電は、メガソーラーがいつもニュースの中心です。

そして、個人宅では、今まで「余剰電力買取」でしたが、

「屋根貸し」制度を利用すると、全量買取とすることができます。

具体的には、ソーラーパネル(及びパワーコンディショナー)の出力によりますが、

一言で言えば、小さいものを、バラバラに取り付けたと考えて、

全体で、全量買取制度が使える大きさにしようとするものです。

これによる大きな違いは、買取期間が10年間から20年間になることです。

つまり、小さくても力を合わせれば、

倍の期間の固定価格での買取期間が法令で認められることになります。


「自分には、関係ないとお考えでしょうか。」

ところが、日本で暮らす人の全部に関係してきます。

というのは、

この、再生可能エネルギーの全量買取制度というのは、

固定価格で、一定期間の買取が、電気事業者に義務づけられています。

つまり、作った電気は全部、一定単価で必ず売れるという制度です。

その買い取るお金は、電力会社が負担するわけではありません、

例えば、今電力会社が売っている家庭用の電気の単価が26円とします、

全量買取制度で太陽光は、42円ですから、

この逆ざや部分は、一般の電気を使っている方が負担することになります。

言い方を変えると、

『自然エネルギー事業者の利益は、電気を使っている人すべてが出している。』

ことになるのです。

これに気がつくと、

「腹が立ってくる(おもしろくない)」→

→「自分も何とか制度の恩恵を受けられないか」・・と考える。

技術もない、土地もない、大きな資金もない・・・

そんな多くの人にも可能性を与える方法は、

二つあると考えています。

その一つが、「屋根貸し」制度であり、

もう一つが、「出資による参加」です。


屋根貸し制度では、屋根(場所)提供者は、

自己資金がゼロの場合もあります。

また、出資による参加の方法は、少額であっても幾つかの方法があります。


具体的な方法は、長くなりますので、

ご興味がある方はご連絡いただきたいと思いますが、

簡単にもう少しだけご説明します。

(近日中に、小冊子の形にまとめます。)


この「屋根貸し」制度は、

資金回収効率が悪いのです。

そのため、大手企業は、手を出しにくいのです。

そこに、地域の中小企業ならではのチャンスがあります。

「工夫」が必要です。

また、

少額でも投資で参加と聞くと、

「ああ、市民ファンドの事か」とお考えの方も多いと思います、

全国で、市民ファンドという名で動き始めているもののなかには、

かなり違法性の高いもの、破綻が見えているものもあります。

「市民ファンド」=みんなで、地域のためにいいことに取り組んでいる。

というイメージだけでは、非常に危ないと言えます。

そこで、こうしたことを防ぎ、

目的とする事業を円滑にするめるには「工夫」が必要です。

この「工夫」という部分が、私の知的資産であると思っています。


さて、冒頭の『選択と参加の時代へ』について最後にご説明します。

この全量買い取り制度で、自分も恩恵を受けるためにはどういう参加方法があるか、

自分が、これはと思う事業を選択し、

それにいろいろな立場(手続、工事、保守、出資、場所提供・・)で参加する。

そういう事ができるのが、この「屋根貸し制度」のモデルによるもので、

地域や中小企業の特徴を活かして、

大企業には出来ないことができると考えています。

単に、自然エネルギーを使用者として選択するだけでなく、

その事業に様々な立場で参加する。

そんな「選択と参加の時代」が来ているのです。

全量買取制度は・・本当に儲かるの?

『選択と参加の時代へ』

■この平成24年9月28日のセミナーで講師をつとめました。
 そこでお話した内容を少しご紹介します。副題を 『選択と参加の時代へ』 と名付けた理由が、伝わるでしょうか。

『再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今年7月1日にスタートしました。このうち太陽光発電は、メガソーラーがいつもニュースの中心です。そして、個人宅では、今まで「余剰電力買取」でしたが、「屋根貸し」制度を利用すると、全量買取とすることができます。具体的には、ソーラーパネル(及びパワーコンディショナー)の出力によりますが、一言で言えば、小さいものを、バラバラに取り付けたと考えて、全体で、全量買取制度が使える大きさにしようとするものです。

これによる大きな違いは、買取期間が10年間から20年間になることです。つまり、小さくても力を合わせれば、倍の期間の固定価格での買取期間が法令で認められることになります。

「自分には、関係ないとお考えでしょうか。」ところが、日本で暮らす人の全部に関係してきます。というのは、この、再生可能エネルギーの全量買取制度は、固定価格で、一定期間の買取が、電気事業者に義務づけるもので、作った電気は全部、一定単価で必ず売れるという制度です。その買い取るお金は、電力会社が負担するわけではありません、
例えば、今電力会社が売っている家庭用の電気の単価が26円とします、全量買取制度で太陽光は、42円ですから、この逆ざや部分は、一般の電気を使っている方全員が負担することになります。

言い方を変えると、『自然エネルギー事業者の利益は、電気を使っている人すべてが出している。』ことになるのです。これに気がつくと、「腹が立ってくる(おもしろくない)」→「自分も何とか制度の恩恵を受けられないか」・・と考える。でも、技術もない、土地もない、大きな資金もない・・・そんな多くの人にも可能性を与える方法が二つあると考えています。

その一つが、「屋根貸し」制度であり、もう一つが、「出資による参加」です。
屋根貸し制度では、屋根(場所)提供者は、自己資金がゼロの場合もあります。また、出資による参加の方法は、少額であっても幾つかの方法があります。具体的な方法は、長くなりますので、(近日中に、小冊子の形にまとめます。)ご興味がある方はご連絡いただきたいと思いますが、簡単にもう少しだけご説明します。

この「屋根貸し」制度は、資金回収効率が悪いのです。そのため、大手企業は、手を出しにくいのです。そこに、地域の中小企業ならではのチャンスがあります。このチャンスを生かすには「工夫」が必要です。
また、少額でも投資で参加と聞くと、「ああ、市民ファンドの事か」とお考えの方も多いと思います、全国で、市民ファンドという名で動き始めているもののなかには、かなり違法性の高いもの、破綻が見えているものもあります。
「市民ファンド」=みんなで、地域のためにいいことに取り組んでいる。というイメージだけでは、非常に危ないと言えます。

そこで、こうしたことを防ぎ、目的とする事業を円滑にするめるにも「工夫」が必要なのです。この「工夫」という部分が、私の知的資産であると思っています。

さて、冒頭の『選択と参加の時代へ』について最後にご説明します。この全量買い取り制度で、自分も恩恵を受けるためにはどういう参加方法があるか、自分が、これはと思う事業を選択し、それにいろいろな立場(手続、工事、保守、出資、場所提供・・)で参加する。そういう事ができるのが、この「屋根貸し制度」のモデルによるもので、地域や中小企業の特徴を活かして、大企業には出来ないことができると考えています。

単に、自然エネルギーを使用者として選択するだけでなく、その事業に様々な立場で参加する。そんな「選択と参加の時代」が来ているのです。』

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▲定員120名の会場はほぼ満席。 
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