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電気の基礎知識

(1) 一般論


 ①直流と交流

 直流・・電気の大きさや流れる向きが一定(電池)
 交流・・電流や電圧の大きさ、向きが周期的に変化する(家庭用電気)
    電圧を変圧器を使って変化させることが出来ます。
    高い電圧で送電することで送電時の損失を減らせます。
 交流は発電しやすく、扱いやすいのですが直流に比べ損失が大きく、電波障害等の問題があります。

   ②東日本と西日本でなぜ周波数が違うのはなぜ?

 明治時代に、東日本はドイツ製の50Hzの発電機を、西日本はアメリカ製の60Hzの発電機を輸入しそれぞれそれにあった製品を作ったため2種類が現在も残っています。
 境目では3箇所に周波数変換所が設置されているおり、この周波数変換所建設は原子力発電所程度の費用がかかります。かつては東西に引っ越しするとき製品を買い換えたり、部品交換が必要でしたが今は、ほとんどの製品が両地域で使用できるようにされています。 

知的資産とバランスト・スコアカード

戦略経営のマネジメント・システムとして、近年非常に注目されていたのはバランスト・スコアカード(BSC)です。

キャプランとノートンは「無形資産が競争優位の主要な源泉になっている今日の経済では、

知識ベースの資本とこれらの資産を生かす価値創造の戦略を記述するツールが必要である。」

として、バランスト・スコアカード(BSC=Balanced Score Card)を提唱しました。

これは、財務的視点に加え、顧客の視点、ビジネスプロセスの視点、学習と成長の視点という4つの視点に沿って業績を評価する。

また、もう一つの特徴は、無形資産や知識資産に大きな意義を認めている点にある。

しかし、そこで想定されているのは企業内部に蓄積される無形資産であり、

そのため、成長と学習の視点が非常に重要になります。

すなわち、BSCでは、顧客の視点で一定の顧客に対する価値提案を確立し、それに関連する業績尺度、ターゲットを決定します。

その上で、内部活動の視点、さらに成長と学習の視点へと展開するわけです。


当初は多くの企業が業績評価を主目的としてバランスト・スコアカードを設計してきたものの、

最近にあっては従来の予算管理を保管するプランニング・システム、

わけても中長期計画を視野に置く戦略マネジメントシステムという役割をこれに期待する傾向がはっきりとみられるようになってきたといわれています。



最新業績評価会計 田中雅康・石崎忠治・原田昇編 平成18年3月 中央経済社
ブランドの考え方 広瀬義州 他著 平成15年3月 中央経済社
ナレッジマネジメント入門 紺野登著 2002年6月 日本経済新聞社


親の資産を守る

高齢者を狙った犯罪(H23年最新版)


◆リフォーム工事

 高齢で認知症になった父親が、業者に言われるままに次々とリフォーム工事を契約してしまった。
 被害が表面化するまでに時間がかかり、その間に被害が拡大したり、一度に全額振り込むなどのケースもあります。



◆廃品回収

 廃品回収業者が、
『領収書を役所に持って行けば高齢者は7割返金される』
とだまして、高額な回収料金を高齢者から受け取った。

また、別の事例では、
 そこに出ているものを何でも積み込んでお金を請求し、
『それはゴミではない』と説明すると、
『じゃあ、自分で降ろせ!』と言って困らせてお金を受け取る。



◆警察官を名乗る人物からの電話

 警察官を名乗る人物から

『振り込め詐欺の犯人を逮捕したが、あなたの口座が悪用されていた。
このままでは預金が下ろせなくなるからキャッシュカードを作り替える必要がある。』

と言って、

『銀行協会の者がお宅に向かうのでカードを渡して欲しい。』

その前に、迅速な手続きのために暗証番号を教えてもらいたいと、番号を伝えた。



◆戦争中の苦労話を本にする

 『戦争中の苦労話を聞かせて欲しい。』

といきなり家に来て、2時間ほどメモを取りながら話を聞いた。
その後、この話を記事にするから買わないかと持ちかけられ、6万8千円の本のうち、申込金として2万円支払った。


その他にも、「自分の本を出したい。」という思いにつけ込んで、相手を褒め上げて、売れる可能性が少ないのに、不相当な高額な製本を作ったり、たくさんの部数を作ったりして、大きな金額を請求する。
といったケースもあります。

作家や芸術家として起業する場合には、エージェントとして、法律の専門家と適切な顧問契約を結ぶことも、安全にご自身の能力を発揮するための解決策のひとつになるでしょう。

NPOの知的資産とは(2)

知的資産とは、知識を成文化し、有形にし、記述し、それに対する所有権を主張できるようにしたものをいう。

というのが一般的ですが、NPOの場合、知的な資産に、所有権を主張する財産という定義を当てはめるのは適当ではないような気がします。

所有権を主張しなくても、その知的な資産を使って、NPOの運営費が得られるのなら、まず良しとしておくべきでしょう。

いや、どのようにすればそうなるのかが大切でしょう。


つぎに、「構造資本」と呼ばれるものをみてみましょう。

構造資本とは、企業(組織)が人的資本に提供したり、それを支援したりするときのインフラストラクチャーをいいます。

これには、企業で考えた場合、下記のようなものがあります。


(1)直接的な資産

①有形:コンピュータ、机、電話機など人的資本と直接ふれあうもの、

②無形:情報システム、コンピュータソフトウエア、仕事手順、マーケティング計画、企業ノウハウ



(2)間接的な資産とは、人的資本とは直接ふれあうことのない物

①有形:建物、証明、電気、配管

②無形:戦略計画、給与体系、費用構造、下請けとの関係


大切なのは、有形・無形の直接資産をどのように使っているのか、いろいろな決まり事を工夫すれば、会の運営が良くなるものはないかとチェックしてみることでしょう。


最後に、価値の源泉とその転換について見てみます。

企業と同様に、製品やサービス(NPOが運営費を獲得するために他の組織や人に対して行うサービス)を現金に換える方法は7つしかないと考えられます。

・直接販売

・外部へのライセンス供与

・必要な補完的事業資産を取得・使用するための合弁事業

・市場を獲得・開発するための戦略的アライアンス

 (*アライアンス:複数の企業が互いに経済的なメリットを享受するために、緩やかな協力体制を構築すること。)

・現在の事業との統合

・新企業展開

・寄付(節税)

です、この中にそれぞれの組織で使えるものはないかと考えてみます。

すべてを自己の金銭や人的資産でまかなうのではなく、ビジネス展開を考えている事業者との合弁事業、アライアンスが最も有力ではないでしょうか。





資金調達と知的資産経営

今回は、「知ってナットク! 中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識 金融庁」をもとに

中小企業に対する融資と知的資産経営について、概要を記載します。

中小企業の経営状態や将来性を評価するためには、財務状況だけでなく、幅広い情報を活用し、

きめ細やかな実体把握に基づく柔軟な判断が必要です。「金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)」

としています。


中小企業の特徴(大企業との比較)には、

① 赤字になりやすい・・・一時的な収益の悪化による

② 債務超過になりやすい・・・自己資本が小さい

③ 財務状況の回復に時間がかかる・・・リストラの余地が小さい

④ 貸出機関が短い

と考えられており、

これを踏まえた、中小企業融資判断の特徴は、

① 企業と代表者との財産や収入が一体となっている場合が多いことを踏まえて経営状態を評価する。

② 技術力や販売力のある企業の将来性に期待し、現段階での決算等の数値のみにとらわれない柔軟な評価を行う

③ 経営者がしっかりしていることが特に重要

④ 経営改善に向けた取り組みを高く評価

としています。つまり、知的資産経営報告は、これを目指した報告書にする必要があるでしょう。


それを踏まえた知的資産経営としては、

・経営者の経営改善に対する取り組み姿勢

・財務諸表などの質の向上に対する取り組み姿勢

・ISO等の資格取得状況

・人材育成への取り組み姿勢

・後継者の存在

・経営者の資質に関する専門家の評価

などが重要となります。



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